交通事故被害の相談窓口・福岡交通事故相談ダイヤル

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弁護士への相談、依頼について

誰に相談するか

・交通事故の被害に遭ったときは、できるだけ早期に弁護士に相談することをお勧めいたします。

詳しくは、行政書士と弁護士の違いで説明しますが、行政書士も交通事故の相談業務を行っている場合がありますが、行政書士は書類の作成を代行することはできますが、被害者に代わって保険会社と交渉することや損害賠償の請求を行うことはできません。

行政書士に相談しても、結局、被害者自らが保険会社と交渉しなければなりませんが、交通事故に精通した保険会社の担当者と交渉することは非常に難しいことです。


・次に、どのような弁護士に相談すればよいでしょうか。

まずは、地元の弁護士にご相談することをお勧めします。

詳しくは地元の弁護士に頼む意味で説明しますが、主治医との面談や事故現場の確認などは、地元の弁護士でないと難しい場合が多いからです。

また、地元の弁護士であれば、いつでも顔を見て相談できますから、被害者の方にとっても安心できることが多いと思います。

次に、実際に多くの交通事故案件を取り扱っている弁護士にご相談することをお勧めします。

交通事故案件には、交通事故特有の知識が必要な場面が多く、誰に請求できるのか、何を請求できるのか、いくら請求できるのかを適正に判断するには、交通事故案件の実際の経験が大切です。

最後に、当然のことながら、親身に丁寧な対応をしてくれる弁護士に相談しましょう。

交通事故の相談に関していえば、「治療が終わってから相談に来てください。」「後遺障害の認定が出たら相談に来てください。」というような対応は適切な対応とは言えません。

交通事故に遭った場合、治療中の保険会社との対応に悩むことは多々ありますし、適正な後遺障害の認定をとるためには、弁護士が認定手続きに関与する必要があるからです。

いつ相談するか

(1)できるだけ早く相談することが望ましいです。

事故直後の早期の段階から弁護士に相談・依頼することによって、その後の交通事故賠償問題の解決を、より有利に進めることができるからです。また、精神的にも安心できるからです。

ケガの状態等によって被害者ご自身では弁護士事務所を訪問できない場合であっても、交通事故相談ダイヤルであればご負担は少ないし、またご家族が代わりに弁護士事務所に相談にみえることも少なくありません。

例えば、後遺障害等級の認定が下りてから弁護士に相談される方も多いのですが、実は、後遺障害等級の認定を受けるもっと前の早期の段階で相談することにより、そのアドバイスの結果、適正な後遺障害の等級認定を獲得できる場合も少なくありません。結果的に早期に相談・依頼した方が、賠償金額が増加する場合が多くなります。

この点、弁護士費用が気になるところですが、被害者(又は同居の家族)の加入されている任意保険に、弁護士費用担保特約をつけられている方については、300万円までの範囲内では弁護士費用が実質無料になりますので、費用倒れのリスクはありません。それゆえ、ぜひ弁護士費用特約を付けているかをご確認されてください。

特に、重症案件(入院された方、後遺障害が生じる可能性が高い方)については、弁護士費用特約がなくても、費用倒れのリスクが少ないので、すぐにでも相談・依頼しましょう。

相談を先延ばしすれば、本来得られるべき適正な賠償金を得られない可能性もありますので、ご注意ください。


(2)その他の相談のタイミング

出来るだけ早く相談することが望ましいのですが、相談のタイミングとしては、以下のタイミングが考えられます。

① 相手方任意保険会社から、「治療期間が長くなってきています」「後遺症の認定を受けてください」などと治療の中止を案に求められたとき

② 相手方任意保険会社が、治療費や休業補償の支払いを打ち切ったとき

③ 後遺症が残りそうなとき

④ 後遺障害の認定結果の不満があるとき

⑤ 相手方保険会社から示談額の提示を受けたとき

どんなときに相談するか

 交通事故の被害者になった場合、加害者が任意保険に加入しているならば、保険会社との交渉になります。この交渉は、被害者本人が行うことも可能です。では、なぜ弁護士に相談、依頼すべきなのでしょうか?


(1)交通事故におけるダブルスタンダード

保険会社の提示が正当といえない場合が多く、弁護士に依頼することで補償額の増額が図れるケースが圧倒的に多いです(交通事故におけるダブルスタンダード)。

交通事故で怪我をさせてしまったときのための保険として、自賠責保険と任意保険とがあります。

自賠責保険というのは、必要最低限の損害をカバーする強制保険です(傷害の場合は上限120万、死亡の場合は3000万、後遺症認定された場合は1級から14級の各等級に応じて4000万(1級)~75万(14級)。

任意保険とは、法律上相当と認められる損害を全てカバーするものです(原則として上限はない)。

従って、任意保険会社は、本来裁判所が相当と認める損害を全て支払う必要があります。

裁判所がどのような損害をどの程度認めるかは、ケースバイケースですが、怪我の程度、治療期間、後遺障害の有無・程度等に応じて、ある程度の基準を定めています。任意保険会社が裁判所の基準に従って示談の提示をしてくれれば何も問題はありません。

しかし、現実には、保険会社は、示談額の提示として裁判所の基準を大きく下回る損害賠償額を提示されることが少なくありません。場合によっては、保険会社は、最低限の賠償であるはずの自賠責保険の基準に近い金額を提示してくるケースすらあります。

しかし、専門家でない被害者の方は、保険会社の提示が果たして適正かどうかは全く分かりません。

加害者の保険会社から損害賠償額の提示を受けたら、まず、その金額が相当なのか弁護士にご相談下さい。

相談の結果、裁判所の基準との差が大きいようであれば、弁護士に相談して交渉等を依頼するべきです。弁護士に依頼することで、通常示談金額の増額が図れます。


(2)重い後遺障害が残る被害を受けた場合

交通事故により重い後遺障害が残る場合には、弁護士に依頼をしていただく必要性が極めて高くなります。

なぜなら、受けられる賠償額が、弁護士が介入した場合とそうでない場合で、大きな差があり、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼をした方が経済的に得であることが多いばかりか、保険会社との交渉を弁護士に任せることによって、精神的負担も軽減できるからです。

そもそも、交通事故によって体に障害が残ることを後遺障害といい、後遺障害の程度に応じて1級から14級まで分類されます。後遺障害の認定を受けた場合、等級に応じて、後遺障害慰謝料と逸失利益が支払われます。  後遺障害慰謝料だけを取り上げてみた場合でも、弁護士が介入していないケースでは、保険会社は、自賠責基準かそれに若干の上乗せをした額で提示してくるケースがほとんどで、弁護士基準で提案してくるケースを見たことは残念ながらありません。

これ以外にも、逸失利益の算出において不利に扱われていたり、将来の介護費用や家屋改造費等で十分な賠償を得られないケースが多数存在します。さまざまな要因(過失相殺、素因減額等)によるので一概には言えませんが、12級以上の後遺障害があるケースでは、ほとんどのケースで弁護士に依頼していただいたほうが、賠償額を多く得られることになり、その差が数百万円単位にとどまらず数千万円となることもあります。この傾向は、後遺障害が重ければ重いほど顕著になります。重い後遺障害が予想される方は、早めに必ず弁護士にご相談ください。


(3)
交通事故によりご家族を亡くされた場合

交通事故によりご家族を亡くされた場合、相続人の方が保険会社から賠償を受けます。しかし、上記と同じく、保険会社の提示する賠償額は、弁護士が介入した場合に得られる賠償額と大きくかけ離れる場合が多いのです。  慰謝料のみを取り上げてみても、保険会社は、自賠責基準かそれに若干上乗せをした額の提示にとどまり、弁護士基準には及ばないことが多いのです。

また、過失相殺などについても、被害者に不当な減額を求める例が後を絶ちません。

何より、親族を亡くした悲しみの中で、保険会社との示談交渉は心を痛めることが多いのです。被害者の遺族は、ご家族を亡くされた悲しみとともに、加害者及びその保険会社の誠意に欠ける対応によって二重の苦しみを受けるケースも少なくありません。

弁護士に依頼することによって、被害者の代理人として相談をすることで、交通事故の賠償問題を遺族だけで対応しなければならない精神的な不安やプレッシャーから解消されるとともに、保険会社からの低い提示に対して、被害者側の弁護士が真摯に対応することで適正な補償を得られることになります。


(4)弁護士費用特約に加入されている方

弁護士に依頼するときに、一番心配なのが、弁護士費用の負担の問題だと思います。

しかし、現在は、本人やご家族が自動車に乗っていて、任意保険に加入している場合は、弁護士費用特約という特約が付いている場合が多いです。この弁護士費用特約についていれば、原則上限300万円まではこの保険ででることから、自己負担なく弁護士をつけられるケースが殆どです。

まずは、ご自身やご家族の加入している任意保険に弁護士費用特約が付いていないか確認してください。加入していれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれるので弁護士費用の心配なく弁護士に依頼出来ます。

残念ながら弁護士費用特約に加入されていなかった場合でも、一度、弁護士にご相談されることをお勧めします。

死亡事故や、重篤な後遺障害が残る深刻な被害者については、弁護士費用がすぐに用意できなくても、当初の着手金は殆ど負担なしで、任意保険会社からの補償額が入金された解決時の成功報酬のみで対応するなど、弁護士費用についても被害者の立場にたって柔軟に対応を致します。


(5)その他

上記の(2)~(4)の方(後遺障害12級以上の方、親族を亡くされた方、弁護士費用特約に加入されている方)は、弁護士に依頼する必要性が極めて高い方です。

そうでなくても、後遺障害14級の方、後遺障害非該当であるけれど長期に通院をされた方は、弁護士依頼をする経済的メリットが大きい方もいらっしゃいます。

まずは、弁護士に依頼した方がより経済的利益が得られるかどうかをご相談ください。

相手方保険会社への対応

(1)保険会社の立場

  交通事故の被害に遭った場合、多くの被害者は、加害者の加入している任意保険会社の担当者と、治療期間や損害賠償の額について話をすることになります。

保険会社(担当者)の対応は様々ですが、保険会社にとっては、保険金(損害賠償金)の支払いを少なくする方がメリットであることは間違いありません。

被害に遭われた方は、適切な賠償を受けたいと考えている立場ですから、保険会社と被害者の利益は相反するものと考えてよいと思います。

ところが、現実には、保険会社の担当者から言われるがまま治療を終わらせる方や、提案されたとおりの金額で示談してしまう方がたくさんいらっしゃいます。

後に詳しく触れますが、治療の終了時期を決めるのは主治医であって保険会社ではありません。また、保険会社の提示する損害賠償金額は、ほとんどの場合、本来被害者が受け取るべき損害賠償額より低い金額になっています。

それでも、保険会社のいうとおりにしてしまうのは、保険会社はできるだけ保険金の支払いを少なくしたいと考えているのに、専門家である保険会社の人がいうのだから間違いないだろうと誤解してしまうことが原因であると思います。

このような事態をなくすためには、被害者の味方になって被害者の利益を守ってくれる弁護士に相談することをお勧めします。


(2)保険会社への不満

   交通事故の相談をお受けすると、保険会社の担当者の対応への不満を持っている方が多くいらっしゃいます。

具体的には、保険会社の担当者が治療の終了を急がせられたり、現に続いている痛みを疑われたりという場合もあります。

何の落ち度もないのに怪我をさせられたにもかかわらず、このような対応を受けることで、大きなストレスを抱えている方が多くいらっしゃいます。

保険会社の対応を弁護士に任せることにより治療に専念することができると思いますので、できるだけ早期に弁護士にご相談されることをお勧めします。

行政書士と弁護士の違い

行政書士も交通事故の相談業務を行っていることがありますが、交通事故に関する相談や依頼は、以下の理由から弁護士になさるべきです。

 まず、行政書士は、法律上被害者に代わって保険会社と示談交渉を行うことができません(弁護士法第72条)。

行政書士は書類の作成業務は行えますが、行政書士に書類を作成してもらっても、結局、被害者自らが保険会社と交渉しなければなりません。しかし、被害者が、交通事故に精通した保険会社の担当者と交渉することは非常に難しいことです。

 次に、行政書士は、弁護士のように、被害者の代理人となって裁判をすることができません。

示談交渉で解決ができない場合には、裁判(訴訟)で解決することになりますが、行政書士は代理人として裁判を行えませんので、結局、この場合は弁護士に依頼しなければならなくなります。

また、私達は、裁判の豊富な経験がありますので、示談交渉を行う場合にも、裁判になった場合にはどのような結論になるのか、示談と裁判とではどちらが被害者にとってより良い解決を得られるかといったことも想定したうえで示談交渉を行います。このような判断や選択を行って適正な損害賠償額を獲得することは、裁判の豊富な経験がある弁護士にしかできないことです。

 最後に、費用に関してですが、行政書士と弁護士とでは、上述したように、行うことができる業務の内容や範囲が異なりますし、弁護士に依頼すれば示談額・賠償額の増額が見込めますので、弁護士費用が行政書士費用より高額ということはありません

また、行政書士が保険会社と交渉することができない以上、行政書士に依頼しても、結局弁護士に依頼をし直さなければならなくなり、二重に費用がかかることになり、かえって費用が高くなります(費用のみならず相談等のための時間や手間も二重にかかります。)。

さらに、弁護士の費用については、ご自身やご家族の保険に弁護士費用特約が付いていれば、ほとんどの場合、弁護士費用を自己負担する必要はありません(詳しくは「弁護士費用特約」で説明しています。)。

弁護士費用特約が付いていなかった場合でも、弁護士に依頼することにより、弁護士費用分を上回る損害賠償額の増額が得られる場合がほとんどですし、また、弁護士費用は損害賠償金の支払を受けた中から後でお支払いいただくなど、依頼者の負担ができるだけ少ないよう柔軟に対応しています。

地元の弁護士に頼む意味

東京等の法律事務所がテレビ、ラジオのCMやホームページで交通事故の問題を取り扱っていると宣伝しているのを見聞きするけど、実際に地元の弁護士とどう違うのか、と聞かれることも少なくありません。

交通事故の被害者の方に後遺障害が残り後遺障害等級の認定を受ける必要がある場合には加害者側の任意保険会社に等級認定を任せきりにするのではなく、自賠責保険に対して被害者請求を行って主体的に後遺障害の等級認定に関与すべきです。そして、後遺障害等級認定を受ける際には弁護士が被害者の方の主治医と面談して直接話を聞くことが大変有益です。主治医から聞いた意見の中で後遺障害の認定にとって有益な情報について意見書を作成してもらって自賠責保険への請求に添付することで被害者の方の後遺障害についてわかりやすく後遺障害の認定機関に伝えることが可能となります。

また、既に後遺障害の等級認定が出ている場合でも、果たしてその等級認定が妥当か検討を要する場合もあります。異議申立をすべきかどうか検討する場合や等級認定に納得できずに異議申立をする場合にも、主治医と面談して医学的な所見を確認することが必要になってきます。 わざわざ会わなくても後遺障害について主治医に文書で照会すればよいという考えもあるかも知れませんが、実際にレントゲンやCTやMRIなどの画像を見ながら主治医から説明を受けることは文書による照会では不可能です。 また、実際に面談している場合には主治医の意見に対する疑問等についてその場で質問することが可能であり、疑問点についての質問の中で非常に有益な話を聞かせてもらうことも少なくありません。
このように大変有益な主治医との面談をしてもらうにはやはり地元の弁護士に依頼される方が良いのではないかと思われます。

勿論東京その他遠隔地の弁護士に依頼しても、主治医にきちんと会ってもらえればよいのですが、遠隔地から主治医と面談する際の出張の交通費や日当については事前に確認しておく必要があろうかと思われます。 また、交通事故においては過失相殺が問題となる場合も少なくありません。過失相殺が問題となる場合に事故状況についての双方の見解が一致している場合にはよいのですが、中には事故の状況について双方の言い分が異なる場合も少なくありません。そのような場合には、実況見分調書を見ながら事故状況を想像するよりも実際に現場に足を運ぶことが大変有益です。現場を見ることなく実況見分調書だけを見るのと現場を見た上で改めて実況見分調子を見るのとでは大違いで、まさに「百聞は一見にしかず」です。そして、現場に足を運ぶにもやはり現場近くで活動する弁護士の方が足を運びやすいのはいうまでもありません。勿論、遠隔地からでも現場を見に来てくれればいいのでしょうが、やはり出張の費用についてしっかり確認されるべきです。