交通事故被害の相談窓口・福岡交通事故相談ダイヤル

  • ホーム
  • 弁護士一覧
  • 運営組織
  • サイトマップ
  • お問い合わせ
ホーム > 交通事故の刑事事件

交通事故の刑事事件

加害者についての刑事手続

事故発生

事故故が発生したらきちんと警察を呼んで対応することが必要です。

   ↓

逮捕

加害者害者の身柄は、早期に解放されることが多く、その後は在宅で捜査が行われることが多いと思われます。

  ↓

捜査機関(警察・検察)による捜査 

警察による実況見分調書の作成等の捜査が行われます。事実と違う認定がされないために、記憶と違った調書を作成されないように注意しなければなりません。嘘を言わず、記憶通りに話すことと自分の認識や記憶を強く主張することがポイントです。被害者側から被害者立会のもとで実況見分調書を作成するように働きかける必要があります。場合によっては、この段階で弁護士への相談が必要です。

また供述調書作成も同じく嘘を言わず、記憶通りに話すことと自分の認識や記憶を強く主張することがポイントです。被害者からの事情を聞かない場合もありますので、被害者側から、いつ供述調書を作成するのかを働きかける必要がある場合もあります。

加害者が起訴されるのとされないのでは、その後、刑事記録を入手できる範囲に大きな違いがあります。加害者が起訴されないと、実況見分調書のみしか入手できませんが、起訴されると加害者の供述調書も入手できますので、今後の展開に大きく差が出ることも考えられます。被害者の感情は、加害者を起訴するか否かの判断要素の一つとなっているため、検察官へ手紙を書いた方が良いでしょう。検察官への手紙に、被害の実情を書き、厳しい被害感情を主張して加害者を起訴してもらうよう頑張りましょう。検察官に送る前に、弁護士に見せて問題点がないかを確認して貰いましょう。

  ↓

検察官による処分の決定

検察による処分は、①起訴処分・公判請求(刑事裁判を求める処分)、②略式命令請求(罰金刑を求める処分)、③不起訴処分(嫌疑不十分を理由等)などがあります。③の場合は、ここで手続きが終了します。

  ↓

刑事裁判

検察官が公判請求をした場合、刑事裁判が開かれ、裁判所で審理が行われます。ここで刑事被告人(加害者)に実刑判決(刑務所に入らなければならない判決)や、執行猶予判決(刑務所に入らなくてもよい判決)などが下されます。

被害者参加制度

被害者としては、加害者がどのような刑事処分となるか重大な関心事です。そこで、法律は、犯罪被害者が刑事裁判で刑事被告人に対して、直接質問をする等ができるように「被害者参加制度」が認められています。

被害者参加制度とは、自動車運転過失致死傷罪を含む一定の犯罪につき、被害者若しくは一定の親族の方が被告人(加害者)の刑事手続きに参加し、被告人に対し質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。交通事故の場面では、被害が重篤な場合、検察官から、被害者若しくはその親族の方に、被害者参加人として刑事手続きへの参加を要請されることがあります。その際、弁護士が参加人(被害者又はそのご家族)の代理人として、被告人への質問内容や意見を作成したり、参加人と共に刑事裁判に出頭したり、直接被告人に質問したり意見を述べたりします。

民事の損害賠償(保険金)請求の場面では、加害者と直接顔を合わせることや謝罪をうけることはほとんどありません。加害者の刑事裁判は、被害者やその家族が心情的に辛い思いをしていることを訴える唯一の場ですので、検察官から要請があった場合、被害者参加をして頂くことをお勧めします。刑事手続きでは、被害者やそのご家族は、初めての刑事手続きで分からないことが多かったり、加害者と対峙したりと精神的負担が大きいですが、弁護士はその専門知識により被害者やそのご家族をしっかりサポートします。