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交通事故で死亡した場合

死亡事故と弁護士の役割

① 突然の交通事故によって大切な方が亡くなってしまったとき、被害者が被った損害は、お亡くなりになった被害者にかわって、相続人が請求することになります。

お亡くなりになった場合に泣き寝入りしないために、できるだけお早めに弁護士にご相談下さい。

大切な方をなくされた混乱と悲しみの中で、加害者側の保険会社との対応は大変負担が大きいものだと思われます。私ども弁護士は、加害者への損害賠償請求において、被害者の受けた損害について正当な賠償を得られるよう、専門的な知識と経験にもとづき、ご遺族のサポートを行うことが可能です


②  死亡事故と保険金

一般的にはあまり知られていませんが、保険会社が提示する保険金額と弁護士が介入して獲得できる保険金額とでは差があり、減額されていることを知らずに保険会社からの提示されるがままの金額で示談書にサインしてしまうケースが多く見受けられます。

大切な家族を失った悲しみや混乱の中で、専門的な言葉や難しい計算式を並べられれば無理もありません。

特に、死亡事故のように、損害賠償額が高額になる事案では、弁護士に依頼し、裁判で獲得した金額が、保険会社からはじめに提示された金額より数千万円も増額される場合もあります。

弁護士に相談することによって、専門的な言葉や計算式についても納得ができる説明が受けられ、どのような項目について損害賠償金の増額が可能かどうかがわかりますので、示談書にサインする前に、ぜひ一度弁護士にご相談下さい


③  死亡事故の場合の注意点

死亡事故の場合,法律で定められた割合に従って保険金を受領する権利を相続して保険金を請求するか,全相続人の合意で,遺産分割協議書を作成して特定の相続人が請求をするということになります。この場合,死亡事故でお亡くなりになられた方の戸籍謄本等の資料が必要となり,手続きが複雑になることがあります。最初の時点で,弁護士に依頼をすることにより,全ての手続きを弁護士が代理することができるようになります。死亡事故の場合には,最初から手続きを弁護士に任せてしまう方が保険会社との面倒なやりとりをする必要がないのでよい場合もあります。


死亡事故の場合,実際に弁護士に依頼するかどうかは別として,早期の段階で弁護士にご相談されることをお勧めします。

加害者に課せられる刑事上の責任

死亡事故の加害者について、今後どのような処罰が課せられるのか、被害者のご遺族にとっては大変気になる問題だと思います。

死亡事故の場合、当然に加害者は刑事上の責任を負わなければなりません。

加害者に課せられる処罰について気になること、また、加害者本人や加害者の家族から連絡があった場合、加害者側の弁護士から連絡があった場合等にどのような対応をとればよいのかなど、保険金の請求についてだけではなく、不安なことや分からないことなど、ぜひご相談下さい。

示談の申し入れや検察庁、や警察からの事情聴取などに対してどのように対応したらよいのかなど、弁護士が適切な助言を致します。

また、加害者が刑事事件において起訴された場合には、弁護士を通じて、被害者参加制度(※1)へ参加して、加害者に対して直接意見を述べることもでき、場合によっては賠償命令の申立て(※2)を行うこともできます。

※1 被害者参加制度:平成20年12月1日に施行された「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(犯罪被害者保護法)」により設けられた制度です。裁判所の許可があることが条件になりますが,裁判所で被害者の遺族等が被告人に質問したり,一定の事項について意見を述べたりする機会が与えられます。

※2 賠償命令:刑事裁判の手続を利用して,裁判所に賠償命令を求める申立てをするものです。事実上,刑事事件の事実認定がそのまま用いられる点,比較的低額な手数料で強制執行可能な債務名義を得ることができる点が特徴です。ただし,交通事故事件では,対象となる事件が危険運転致死傷罪に限定されています(犯罪被害者保護法9条1項,刑法211条1項)。

被害者参加制度

被害者としては、加害者がどのような刑事処分となるか重大な関心事です。そこで、法律は、犯罪被害者が刑事裁判で刑事被告人に対して、直接質問をする等ができるように「被害者参加制度」が認められています。

被害者参加制度とは、自動車運転過失致死傷罪を含む一定の犯罪につき、被害者若しくは一定の親族の方が被告人(加害者)の刑事手続きに参加し、被告人に対し質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。交通事故の場面では、被害が重篤な場合、検察官から、被害者若しくはその親族の方に、被害者参加人として刑事手続きへの参加を要請されることがあります。その際、弁護士が参加人(被害者又はそのご家族)の代理人として、被告人への質問内容や意見を作成したり、参加人と共に刑事裁判に出頭したり、直接被告人に質問したり意見を述べたりします。

民事の損害賠償(保険金)請求の場面では、加害者と直接顔を合わせることや謝罪をうけることはほとんどありません。加害者の刑事裁判は、被害者やその家族が心情的に辛い思いをしていることを訴える唯一の場ですので、検察官から要請があった場合、被害者参加をして頂くことをお勧めします。刑事手続きでは、被害者やそのご家族は、初めての刑事手続きで分からないことが多かったり、加害者と対峙したりと精神的負担が大きいですが、弁護士はその専門知識により被害者やそのご家族をしっかりサポートします。